１）介護予防小規模多機能型居宅介護
①基本サービス利用料金（通い・訪問・宿泊サービスを含めた月単位の費用の額）
|
|
要支援１
|
要支援２
|
|
１．利用料金
|
44,690円
|
79,950円
|
|
２．
うち、介護保険
から給付される金額
|
40,221円
|
71,955円
|
|
３．サービス利用に係る自己負担額
(１－２)
|
4,469円
|
7,995円
|
②-1その他の加算(各項目とも事業所のサービス提供が可能であれば全員を対象に算定：月額)
|
|
サービス提供体制
強化加算
(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
|
|
①
ご契約者のサービス利用料金
|
（Ⅰ）5,000円
（Ⅱ）3,500円
（Ⅲ）3,500円
|
|
② うち、介護保険から給付される金額
|
（Ⅰ）4,500円
（Ⅱ）3,150円
（Ⅲ）3,150円
|
|
③
サービス利用に係
る自己負担額(①-②)
|
（Ⅰ）500円
（Ⅱ）350円
（Ⅲ）350円
|
②-2その他の加算（対象者のみ算定：日額）
|
|
初期加算
|
|
①
ご契約者のサービス
利用料金
|
300円
|
|
② うち、介護保険から
給付される金額
|
270円
|
|
③
サービス利用に係る
自己負担額（①－②）
|
30円
|
２）小規模多機能型居宅介護
①基本サービス利用料金（通い・訪問・宿泊サービスを含めた月単位の費用の額）
|
|
要介護１
|
要介護２
|
要介護３
|
要介護４
|
要介護５
|
|
１．利用料金
|
114,300円
|
163,250円
|
232,860円
|
255,970円
|
282,120円
|
|
３．
うち、介護保険から給付される金額
|
102,870円
|
146,925円
|
209,574円
|
230,373円
|
253,080円
|
|
３．サービス利用に係る自己負担額(1-2)
|
11,430円
|
16,325円
|
23,286円
|
25,597円
|
28,120円
|
②-1その他の加算（各項目とも事業所のサービス提供が可能であれば全員を対象に算定：月額）
|
|
認知症加算(Ⅰ)(Ⅱ)
|
看護職員
配置加算(Ⅰ)(Ⅱ)
|
事業開始時支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)
|
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
|
|
①
ご契約者のサービス利用料金
|
(Ⅰ)8,000円
(Ⅱ)5,000円
|
(Ⅰ)9,000円
(Ⅱ)7,000円
|
(Ⅰ)5,000円
(Ⅱ)3,000円
|
（Ⅰ）5,000円
（Ⅱ）3,500円
（Ⅲ）3,500円
|
|
② うち、介護保険から給付される金額
|
(Ⅰ)7,200円
(Ⅱ)4,500円
|
(Ⅰ)8,100円
(Ⅱ)6,300円
|
(Ⅰ)5,000円
(Ⅱ)3,000円
|
（Ⅰ）4,500円
（Ⅱ）3,150円
（Ⅲ）3,150円
|
|
③
サービス利用に係る自己負担額(①-②)
|
（Ⅰ）800円
（Ⅱ）500円
|
（Ⅰ）900円
（Ⅱ）700円
|
|
（Ⅰ）500円
（Ⅱ）350円
（Ⅲ）350円
|
②-2その他の加算（対象者のみ算定：日額）
|
|
初期加算
|
|
②
ご契約者のサービス
利用料金
|
300円
|
|
② うち、介護保険から
給付される金額
|
270円
|
|
③ サービス利用に係る
自己負担額（①－②）
|
30円
|
☆介護職員処遇改善加算 （自己負担1割）
厚生労働大臣が定める基準で、介護職員の賃金改善等を実施しています。基準に従って平成27年3月31日までの間、
介護度別サービス利用料金と上記の該当する加算を加えた額に、所定(4.2％)の割合を加算します。
①介護職員処遇改善加算（Ⅰ）算定した額の1000分の42に相当する加算
②介護職員処遇改善加算（Ⅱ）①の100分の90に相当する額
③
護職員処遇改善加算（Ⅲ）①の100分の80に相当する額
☆ 初期加算を除き、月ごとの包括料金ですので、契約者の体調不良や状態の変化等により居宅介護計画に定めた期日よりも
利用が少なかった場合、または居宅介護計画に定めた期日よりも
多かった場合であっても、日割りでの割引または増額はいたしません。
☆月途中から登録した場合または月途中から登録を終了した場合には、登録した期間に応じて日割りした料金をお支払いいただきます。
なお、この場合の「登録日」及び「登録終了日」とは、以下の日を指します。
登録日・・・利用者が当事業所と利用契約を結んだ日ではなく、通い、訪問、宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日登録終了日・・・利用者と当事業所の利用契約を終了した日
☆ ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額
をいったんお支払いいただきます。要支援・要介護の認定を受けた後、自己負担
額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合
ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提
供証明書」を交付します。
☆ ご契約者に提供する食事及び宿泊に係わる費用は別途いただきます（下記（２）参照）
☆ 介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約
者の負担額を変更します。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
＜サービスの概要と利用料金＞
|
区 分
|
料 金
|
内容説明
|
|
食事の提供
(食事代)
|
朝食
250円
昼食
500円
夕食
350円
|
ご契約者に提供する食事に要する費用です。
|
|
宿泊に要する費用
|
1,500円
（1泊）
|
ご契約者に提供する宿泊サービスの宿泊に要する費用です。
|
|
通常の事業の実施地域以外のご契約者に対する送迎費及び交通費
|
実費
|
通常の事業の実施地域以外のご契約者に対する送迎費及び交通費です。
|
|
おむつ代
|
実費
|
事業所に備付けのおむつをご利用になった場合
|
|
レクリェーション、 クラブ活動
|
200円
（月額）
|
ご契約者の希望によりﾚｸﾘｴｰｼｮﾝやクラブ活動に参加していただくことができます。
|
|
複写物(コピー)の
交付
|
実費
|
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。※1枚１0円（カラーコピー1枚50円）
|
|
その他日常生活においても通常必要となるもの
|
実費
|
日常生活において通常必要となるもののうち、契約者またはご家族の希望および同意により、個人毎に提供される物品について、実費をお支払いいただきます。
|
☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、適正な額に変更することがあります。
その場合、事前に変更の内容と理由について、変更を行う２か月前までにご説明します。
＜宿泊費の減額措置＞
介護保険負担限度額認定申請の該当者（第１段階～第３段階）で宿泊費の減額を
受けようとする利用者に限り、利用料金に定める宿泊（１泊あたり）に要する費用
を次のとおり減額いたします。
|
介護保険負担限度額
|
第１段階
|
第２段階
|
第３段階
|
|
減額後料金
|
０円
|
２２０円
|
３８０円
|
|
減額前料金
|
１,５００円
|
１,５００円
|
１,５００円
|
|
減額
|
１,５００円
|
１,２８０円
|
１,１２０円
|
（３）料金のお支払い方法（契約書第６条参照）
前記（１）（２）の料金・費用は、事業者が１か月毎に精算し、ご請求いたしますので、
翌月２４日までに指定された方法でお支払いいただきます。
（ただし、複写物の実費は、その都度お支払いいただきます）
